湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後 も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範 囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
特別医療費等助成事業費といたしましては、特別医療費助成事業に１億４６万６，０００円、特定不妊治療助成事業に３００万円などを計上いたしました。介護予防生活支援費といたしましては、外出支援サービス事業に１，３９５万１，０００円などを計上いたしました。障がい者福祉費といたしましては、自立支援給付事業に３億７，８２９万９，０００円を計上いたしました。
本町では、子供を授かりたいという夫婦のために、国の制度をベースとして、鳥取県の不妊治療助成事業に上乗せする方式で助成を行っております。 主な内容としましては、１つ目は、人工授精、これは県の助成対象額の２分の１、年間５万円、２年間までということでございます。
特別医療費等助成事業費といたしましては、特別医療費助成事業に１億４９万７，０００円、特定不妊治療助成事業に３７０万５，０００円などを計上いたしました。介護予防生活支援費といたしましては、外出支援サービス事業に１，２４０万９，０００円などを計上いたしました。障害者福祉費といたしましては、自立支援給付事業に３億８，８１９万４，０００円などを計上いたしました。
特定不妊治療助成事業です。こちらは決算額１５７万５，０００円です。これは、不妊治療を行った方に１人１７万５，０００円を上限に助成するもので、２５年度も９件の方に助成をしております。 次いで、４款１項、目の１、保健衛生総務費です。決算書では６２、６３ページになります。決算額９，５９６万６，０００円です。
それから、飛びまして、４４ページ、不妊治療助成事業ということで、合計特殊出生率２．０も目指しておりますけれども、子どもさんを望まれる方につきまして、これまでは特定不妊治療といって、ある程度限定された治療に対しての助成しか行っておりませんでしたけれども、このたび人工授精に対しても助成をし、それから、以前議会でも要望がありましたけれども、不育症に対する治療に対しても新たに助成を行っていこうとするものでございます
さらに、総合的な子育ての環境整備としましては、安心して子供を産み育てることのできる支援体制、不妊治療助成事業、子育て支援事業、保育サービスの充実、妊婦健診の助成、中学生などまでの医療費助成、さらには婚活事業などを展開をしております。 国、県への問題提起につきましては、鳥取県でも子育て王国として多様な取り組みを進められております。
具体的には、安心して子供を産み育てることのできる支援体制として、不妊治療助成事業、子育て支援、保育サービスの充実、妊婦検診の助成、中学生までの医療費助成、さらに婚活事業など、多くの事業を展開しております。これらの施策は、特に生産年齢人口、いわゆる若者の人口減少を食いとめる重要な施策の柱として引き続き実施していくこととしております。
昨年９月議会で上田議員の質問への答弁といたしまして、市長は、県で行われている国の補助事業として、体外受精、顕微受精を受けた戸籍上の夫婦について、１年度当たり上限10万円、最高２年の支給をする不妊治療助成事業が平成16年度から施行されておりますことを受けて、この件に対しましては、今施行された事業をしっかりと普及、定着していきたいと答弁され、実態につきましても十分認識を深めていくと述べておられます。